2018-05-09 第196回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第6号
北朝鮮に関しては、国際監視下で核を放棄すると、そして、韓国と日本に関しては、禁止条約に入れば、これらの両国の国土には核兵器は配備できない、あるいはそれらの国々は核兵器の使用を援助することができないということになりますので、地域の非核化が達成されるとともに核の脅威を大幅に削減するということに寄与しますと、こう述べて、核兵器禁止条約が朝鮮半島、さらには北東アジアの非核化につながることが強調されておりました
北朝鮮に関しては、国際監視下で核を放棄すると、そして、韓国と日本に関しては、禁止条約に入れば、これらの両国の国土には核兵器は配備できない、あるいはそれらの国々は核兵器の使用を援助することができないということになりますので、地域の非核化が達成されるとともに核の脅威を大幅に削減するということに寄与しますと、こう述べて、核兵器禁止条約が朝鮮半島、さらには北東アジアの非核化につながることが強調されておりました
北朝鮮に関しては、さきに述べたように、国際監視下で核を放棄すると。
他方、非核保有国だけウラン、プルトニウムなど核関連物質を国際監視下に置くというのでは余りにも身勝手、差別的であります。 一部の国々が合法的に核を保有し、それに伴う利益を確保している限り、同じシステムにあるほかの国々も同じように核を保有したいとの誘惑に駆られるに違いありません。そして、その国を強圧的に大国が封じ込めようとするとき、世界に再び悲惨な戦争やテロの嵐が吹き荒れることになりかねません。
したがって、イラクはそういう国際監視下におきます武装解除、大量破壊兵器の武装解除というものを行いますということを前提にして、それを条件にしてその停戦の状態が成り立っているという仕組みでございまして、その義務を怠っていないということを、その武装解除の義務を遵守する最後の機会を与えるということでございますので、これを、その最後の機会を生かすということをイラクがやらなければいけないわけです。
核管理を国際監視下に置くというプロセスをＮＰＴ等でやっていく。そして、最近は生物化学兵器、イラクの問題等いろいろございますので、こうした大量破壊兵器が出てきましたから、これをコントロールするにはどうすればいいかということが国連でいろいろと論じられております。
「同地域で捕虜にされたすべての米国人の帰還をもたらす交渉、国際監視下のインドシナ全域の休戦の実施および四カ月以内の南ヴィエトナム駐留全米国軍隊の徹収により、政治問題をインドシナ人民自らの解決に委ねることである、」と、これはアメリカの主張ですね。共同声明の中に出てきておる。これに対して南の革命政府が出した例の七項目、これは御存じですね。
ところがアメリカは、すでにハノイを中心とする激しい爆撃を再開し、その成り行きが注目されていたやさき、北ベトナムのすべての入り口を封鎖するための機雷の敷設、補給阻止をはかるための北爆の強化という新たな強硬手段に訴えたことは、戦争拡大への挑発行為であり、また、アメリカ自身が期待しておる米兵捕虜全員の帰還、インドシナ全域にわたる国際監視下の停戦にはほど遠い、逆の方向に作用する要素がきわめて濃厚であると言わざるを